2018-12-07 第197回国会 参議院 本会議 第9号
我が国でも、近代民主主義の確立を目指した明治以降の憲政の歴史に連綿として先人たちが築き上げてきたのが国会における先例、慣行、合意なのです。 とても残念なことですが、この憲政の歴史に、横山委員長、あなたは重大な汚点を残しました。憲法をないがしろにし、国会の先例、慣行、合意を根底から破壊したという意味で、委員長を解任されるだけでなく、議員辞職にも値すると私は考えています。
我が国でも、近代民主主義の確立を目指した明治以降の憲政の歴史に連綿として先人たちが築き上げてきたのが国会における先例、慣行、合意なのです。 とても残念なことですが、この憲政の歴史に、横山委員長、あなたは重大な汚点を残しました。憲法をないがしろにし、国会の先例、慣行、合意を根底から破壊したという意味で、委員長を解任されるだけでなく、議員辞職にも値すると私は考えています。
近代民主主義国家の最大の原則というのは法治であります。法に基づいて平等に取り扱うということです。しかし、そんたくというのは、平等に扱わない、そういう意味であります。誰かに特別に考慮するということでありますから、これは絶対やってはいけないんですね、公的な機関に勤めている政治家や行政官は。そういう話をぜひ若い人たちに語ってやってほしいんです。 さて、きょうは水防法の改正です。
特に近代民主主義においては、やはり国民というものが一体になって国の振興というものを図っていかないといけないんですが、これもある程度共通の帰属意識、アイデンティティーみたいなものが大事で、そのアイデンティティーというのは決して政治家や官僚が決めるものじゃなくて、これは長年続いてきた日本の伝統に育まれて、そういったことによって形成されていくものである、そういった意味で物すごく極めて重要だ。
近代民主主義社会においては、因習的な差別意識は、本来、時の経過とともに薄れゆく性質のものである。実態面の改善や効果的啓発は、その過程を大幅に早めることに貢献する。しかし、新しい要因による新たな意識は、その新しい要因が克服されなければ解消されることは困難である。
私たちがこれから、現憲法がＧＨＱの強い関与によってできたということ、まさにこれは、主権は連合国軍にサブジェクト・ツー、支配下に置かれる、こういう条件の中で降伏をし、その結果としてそういう状態が続いたわけでありますが、今ここで、そのことが定着しているのか、普遍的価値が、意味があるじゃないか、こういう議論の前提に、日本国には日本国のたたずまいに合ったような憲法を、かつ、各国、近代民主主義国が採用している
この原理は近代民主主義国家において広く採用されており、日本国憲法の定める統治組織もこの原理を基本原理としているというふうに承知しております。
それこそが近代民主主義の原則だとおっしゃった。 今、あなたは権力の中枢にいるわけですよ。そのあなたが権力に関連して、次々情報が非公開になっているではありませんか。本来のあなたの所信と違うのではないんですか。
野党の方々が、刑罰を付けろと勢い余ってそこまでおっしゃるのは気分として分からないわけではありませんけれども、近代民主主義の中でのやっぱり刑法の、あるいは刑罰権の持つ意味。
○武田大臣政務官 かいつまんだ形で新聞に出てしまったんですけれども、私は冒頭、近代民主主義国家の原則というのは、やはり軍隊よりも政治の優越性というものを重要視しなければならないと。それを刺激する者に対しては、やはり我々は文民統制の観点からしっかりとした対処をしなければならない。
そもそも、近代民主主義国家において、法が人の心の中に踏み込むことなどあってはならないことであり、子供たちに心のありようを押しつけることは許されません。この問題は、昨年の教育基本法をめぐる国会審議でも大きな問題となりましたが、憲法第十九条が保障する思想、良心の自由に違反します。 また、幼稚園の目標に規範意識の芽生えを入れ込んでいることも、見過ごすことができません。
国家の意思というより、国民の多数の意見に従って行動していくような社会をつくっていく、これがもう近代民主主義の憲法上のルールなんですね。
これは、国は金は出せども口出しせずという世界の近代民主主義教育の原則を反映したものでもあります。 ところが、提案では、第一項の「国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。」を削除し、「この法律及び他の法律の定めるところにより」に入れかえています。
○達増委員 先人は、政治というものをきちんと憲法のもとに置き、また、政府は法律に基づかなければ、勝手に、ほしいままに事を起こしてはならないということのために、幾多の先人が犠牲になり近代民主主義というのをつくってきていますので、そこは確認しながら前に進む必要があると思いますし、その辺の議論から教育基本問題調査会のようなことを国会でやる必要があるのかもしれないなと今思いつつ、さらに質問を続けますけれども
この国は旧ソ連圏にありまして、我々の考える民主主義の歴史は短いはずでありますけれども、この少数者の基本的人権、民主主義というのは多数決をもってしても少数者の人権を侵害することはできないんだという近代立憲主義、近代民主主義の基本については、我が国でも誤解をされている方が少なからずいらっしゃるように私は認識をしております。
ということは、近代民主主義国家の軍隊というのは、もうある意味でシビリアンコントロールの原則は受け入れているということになっているのではないかと。不吉な感情というものは潜在的にあるかもしれないけれども、実はもうなくなっているのではないか、そういう感じがいたしております。 なぜ、それじゃ不吉なというふうなことをハンチントンは言ったか。
○参考人（西岡朗君） それは、近代民主主義的立憲政治による軍隊の統制であると。それはイコール政治統制ということに現実にはなると思いますが、シビリアンという意味を強調するんであれば、近代民主主義的立憲政治によるという、その政治にその上が掛かると思いますが。
これは近代民主主義の基本的な考え方ですよ。 だから、こういうところが今ばらばらになっているんですが、大臣、後から不同意にできる制度をつくるつもりはありますか。
つまり一人の個人個人を、少なくとも機会均等であり、形式的に平等に取り扱わなければならないという、これは近代民主主義の原則であります。しかし、多くの場合、ほかのまたいろいろな要請があって、本来的に保障されるべき個人の権利が制限される、そういう局面が出てくるわけであります。
ただ、私から見ますと、この近代民主主義というのは、一七七六年のアメリカ革命、一七八九年のフランス革命、さらに、少しさかのぼってもイギリスの権利章典ができたのが一六八九年です。ということは、まあせいぜいここ二、三世紀の間の話でして、神とか人類の歴史全体とかいうような話ではないというふうに思っております。
これは、近代民主主義国家では説明できないような基地と国民との矛盾、とりわけ沖縄でそれが集中的にあらわれている、そういう国民的な常識が通用しない米軍基地問題という根源が地位協定にある、そこから地位協定の見直しの世論の広がりがあると思うんです。